2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
こうした経緯もよく踏まえまして、また今回も御党を始め各党の皆様においても、関係事業者、団体からのヒアリングも含めて、法改正に向けた検討が行われた上で各党間の協議が行われて議員立法に、の改正に、提案に至ったところであります。 木材利用がどう進んでいくかという点であります。
こうした経緯もよく踏まえまして、また今回も御党を始め各党の皆様においても、関係事業者、団体からのヒアリングも含めて、法改正に向けた検討が行われた上で各党間の協議が行われて議員立法に、の改正に、提案に至ったところであります。 木材利用がどう進んでいくかという点であります。
しかし、着床式洋上風力発電施設の残置等は、国内外での事例も少ないわけでございまして、こうした状況を踏まえ、洋上風力発電事業者団体等にも御協力をいただきながら、来月早々に有識者会議を設置し、海洋施設廃棄の許可申請を行う際の参考となるよう、必要事項を着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方として取りまとめ、二〇二一年度前半を目途に公表してまいります。
また、内閣府が昨年の二月ですかね、障害者差別解消法の施行三年後の見直しに関する事業者団体のヒアリングにおいても、事業者団体の多くが義務化に一定の理解を示した一方で、義務化は時期尚早であるという意見やトラブルの増加に対する懸念も示されたと聞いているところであります。
○国務大臣（坂本哲志君） 今般、事業者による合理的配慮の提供を義務化するに当たりまして、事業者団体等から、合理的配慮や過重な負担の考え方の明確化、それから、相談体制の整備、事例の収集、共有の仕組みが必要との多くの御意見をいただいたところでございます。 本法案の成立後には、障害者や事業者等の関係者の意見も踏まえながら、まず基本方針を改定しなければなりません。
この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして御議論をいただいたところであり、さらに内閣府においても、その後実施しました事業者団体及び障害者団体からのヒアリングの結果も踏まえまして、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする本法案を提出するということに至りました。
また、民間事業者団体が各地域で行う、建築大工技能者の長期優良住宅の整備に資する施工技術、こういったものを含めた技能向上のための研修活動等に対し支援を行ってございます。 中小工務店におきます長期優良住宅の整備を推進するために、これらの支援をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
消防庁では、その都度、各都道府県及び消防本部、事業者団体等に対しまして、関係省庁とも協力しながら、安全対策の周知徹底を要請してきているところでございますが、こうした事故が相次いでいる状況を受け、再発防止に向けた安全対策の検討のため、今月十一日に有識者検討会を開催したところでございます。
○武田国務大臣 昨年十二月以来、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いでおりまして、その都度、各都道府県及び消防本部、事業者団体等に対し、安全対策の周知徹底を要請してまいりました。 さらに、こうした状況を大変重く受け止め、先月二十八日に、改めて、全国の都道府県及び消防本部に対し、同設備を設置する全ての駐車場における安全管理体制を総点検し、注意喚起を行うように要請をいたしました。
具体的には、プロバイダー責任制限法を中心とした制度整備を行う一方で、個別の違法・有害情報への対応に関しては、事業者団体や個別の事業者による自主的な取組が行われており、総務省はそれらの取組の支援を行っております。
具体的には、違法な情報について、プロバイダー責任制限法において、事業者の削除等の対応について免責要件を定めるとともに、それ以外の有害な情報につきましても、事業者団体のガイドラインの策定等の、事業者による自主的な取組への支援を行っているところであります。 今後とも、被害者救済と表現の自由のバランスに配慮しつつ、適切に対応してまいります。
であればそれでより再現性も高まるかもしれませんが、そうでない方々の方が多い中で、結局のところは、紙は要りませんということを決めたことを紙で出すんだったら、わざわざそんな承認の紙出しが必要なことを課せられるんだったら、契約書の電子化だって別に、そもそも我々、立法事実が不十分、そもそも検討会で議論していなかったものが出てきたわけですから、契約書の電子化自体を、そんなことまでするんだったら、事業者、消費者はもとより事業者団体
○柚木委員 消費者、事業者、もちろん団体さんを通じてということだと思いますが、丁寧に意見を聞きながらとおっしゃられるのであれば、まさに今一つの論点になっている、もう契約書面は紙は要りません、デジタルでオーケーですということを紙で出す、これを、例えば事業者団体、消費者団体とすり合わせは行ったんですか。
○柚木委員 ということは、現段階では事業者団体、消費者団体とそういう、要は、契約書は紙で出さなくてもいいですよ、電子化でオーケーですよ、それを、じゃ、紙で確認しましょう、紙を出しましょうということについては、事業者団体、消費者団体などとは、これから政省令ということで、これから様々意見を聞いていくということで、現段階では、じゃ、それはやり取りをした事実はないということでよろしいですか。
六 植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談業務等を弁理士の業務として追加するに当たっては、利用者の利便性向上及び関係法令遵守の観点から、相談内容に応じて行政書士等他の専門家や各地方における農林水産関連事業者団体、農林水産関連研究機関等との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。
委員会報告書はこの点を明確に論じ、この委員会自体、消費者団体とか事業者団体、皆さんが参与してなされた取決めでありましたけれども、全員の一致を見てこのような形での報告書になったということを申し上げたいと思います。百点満点とは言い難いかと思いますけれども、私の見るところ、八十五点ぐらいにはなっているというふうに思っておりまして、とにかく一日も早い成立をお願いしたいというふうに思います。
また、リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保につきましては、平成二十六年にリフォーム事業者団体登録制度、こういったものを創設し、現在、十六団体が登録しております。
また、昨年末からは、消費者団体や事業者団体の代表や有識者等から成る消費者委員会において、本件について議論を行っていただき、「デジタル技術を消費者の利益のためにも広く活用して、消費者の利便性の向上を図るとともに、デジタル技術によって、消費者トラブルの防止及び被害救済を図り、更なる消費者の保護につなげることが必要」との建議が出されております。
事業者団体との合意形成が困難であるからと、消費者が判断できない事情を知りながらつけ込んで契約を締結した場合の取消権の創設もなされておりません。国会において、全会一致の附帯決議で政府に求めてきたにもかかわらず、二年の期限を過ぎても実現していないのです。 政府が作らないのであれば、立法府が責任を持って対応する必要があると考えます。これが、消費者を守る、消費者の権利を実現する第一の柱です。
この契約書面の電子化について、本年一月二十日の消費者委員会で、事業者団体から、何と、青天のへきれきみたいなものだという発言がありました。契約書面等の電子化の動きが報道されると、何と、現状でも百二十四もの自治体、弁護士会、消費者団体が、消費者トラブルの発生が懸念されるとして、大きな反対の声を上げています。
七 植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談業務を弁理士の業務として追加するに当たっては、農林水産事業者等の利用者の利便性向上及び関係法令遵守の観点から、相談内容に応じて行政書士等他の専門家や各地方における農林水産関連事業者団体、農林水産関連研究機関等との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。
ただし、産品によっては、需給バランスなど様々な要因で価格が大きく変動し得ますので、具体的な参照指標につきましては、まさに風評の影響を懸念される事業者団体等と東京電力が処分開始前に認識をすり合わせておくことが重要と考えております。
委員御指摘の総務省の政策パッケージの中においても、法務省に関わるものとして、ユーザーにとって分かりやすい相談窓口の案内、プラットフォーム事業者等との連携推進、事業者団体と共同した啓発の取組が挙げられているところであります。
○吉川沙織君 今総務大臣の答弁で、事業者団体とかから事例の蓄積を図るということでしたけれども、これ、訴訟、非訟、任意の提出も含めて、開示判断の円滑化というのは裁判外の任意の円滑化のためにも必要だと思いますが、裁判所における運用状況については、総務省、どうやって把握するつもりでしょうか。局長で結構です。
これを基に、事業者団体等において開示可否の判断に関する事例の蓄積を図り、ガイドライン化し、これを広く公表することが期待されます。総務省においても、このような事業者団体等における取組を促進してまいりたいと考えております。
消費税のいわゆるインボイス制度につきましては、多くの事業者の方々に制度の理解を促し、必要な準備や対応を十分に行っていただく観点から、これまで、事業者団体に対して、複数回にわたりまして、制度改正の内容とともに、財務省、国税庁が開催する説明会の周知を行ってきております。
○三上政府参考人 障害者政策委員会の提言が出された後に行いました、内閣府が行ったヒアリングにおきましても、多くの事業者団体から、事業者による合理的配慮が義務化されるのであれば、事業者からの相談に応じる体制を整備することが必要だという御意見もたくさんいただきました。
○坂本国務大臣 内閣府が行いましたヒアリングにおきまして、多くの事業者団体の方から、委員御指摘されますように、事業者による合理的配慮の義務化に伴いまして、事業者からの相談に応ずる体制を整備することの必要性との意見が数多くありました。こうした意見を踏まえまして、本法案では、相談体制の充実など、障害者差別解消のための支援措置の強化のための規定を設けることというふうにしております。
障害者差別解消法の施行三年後の見直しの検討につきましては、障害当事者やその家族の団体、事業者団体、学識経験者等から構成される内閣府の障害者政策委員会において、平成三十一年二月から御議論いただき、令和二年六月に意見書が取りまとめられたところでございます。
コンビニのバリアフリー化を推進する際には、このガイドラインというのがあって、それを生かして、とことん視覚障害者などの声を反映することが大事だと思うのですけれども、内閣府が、昨年十月に、障害者差別解消法の見直し検討に係るヒアリングというのをやっておりますけれども、三十四事業者団体と十九障害者団体から聞き取りをしているということがあります。
農林水産省としましては、漁業者による操業前後の点検などを行って、厳しい海況等に起因する漁具の流出を可能な限り防止するよう、事業者団体を通じて指導を行うとともに、荒天などによりまして資材が流出した場合の対策として、生分解性プラスチックを用いた漁業や養殖業に用いる浮き、カキ類養殖の資材の開発等も支援を行ってまいりたいと考えております。
一人一人の子供が健やかに成長できるように、有識者や地方自治体、あるいは事業者団体や保護者の声などを通じながらも、あくまでも、やはり子供の立場に立って保育所等における更なる保育の充実を図らなければいけない。子供の立場に立ってやはり考えること、これが大事であるというふうに思っております。
具体的な取組といたしましては、地方公共団体、大学等への働きかけ、それから、消費者団体、事業者団体等の関係団体への働きかけ、そして、イベント、メディアを通じた周知、さらに、動画や教材、リーフレットなどコンテンツの充実、活用の促進の四本の柱に基づいて取組を進めることになってございます。
内容といたしましては、第一に、地方公共団体、大学等への働きかけの実施、それから第二に、消費者団体、事業者団体等の関係団体への働きかけの実施、そして第三に、イベントの開催やメディアを通じて周知徹底を行うこと、そして第四に、コンテンツの充実、活用の促進の四本の柱に基づいて取組を進めるものでございます。
また、事業者団体だけではなくて、例えば消費者委員会からも、デジタル化のような社会的な要請に迅速に対応することは重要であり、かつ、デジタル化によって、消費者の利便性の向上を図るとともに、更なる消費者の保護につなげることが重要である旨の建議もいただいているところです。
それから、太陽光発電の設置につきましては、環境影響評価法の対象とならない事業につきましても、適切な環境配慮が確保されますよう、多くの自治体が環境影響評価条例を制定しているというところでございますし、法や条例の対象とならない事業につきましても、環境省、太陽光発電の環境配慮ガイドラインなどを策定いたしまして、事業者団体等に周知をして、環境配慮がなされるよう求めているというところでございます。